生産年齢人口の減少という社会問題を抱える日本は今、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ドローンやロボットなどの先進技術を活用して、新しい価値やサービスが次々に生み出され、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会（Society5.0）」を世界に先駆けて築こうとしている。
それを「第4次産業革命」と呼んだり、「デジタルトランスフォーメーション」とか「デジタル変革」といったり、人や業種によって用い方は様々だが、ICT（情報通信技術）が中核になるとの認識は共通している。
8月20日、OKIは店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」を構成する3要素の一つ、「ストアフロント変革ソリューション」として、有人窓口の省人化や無人化を支援する「CounterSmart」の販売を開始した。それはこれまで同社が得意としてきた金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コンタクトセンター向け遠隔支援のノウハウを活かして開発したミドルウェアだという。
カウンタースマートは、テレビ電話を介した「有人オペレーターによるリモート支援応対」、ATMや券売機など「多様なIO装置をサポート」、人との自然な対話を実現するAI対話エンジンLadadieを活用した「タッチ・音声操作に対応したバーチャル自動応対」、現金のほか、電子マネー、クレジットカード、QRコード®を活用（今年度中にリリース予定）した「さまざまな決済手段をサポート」といった特長を備えている。
「Enterprise DX」全体で200億円／3年間の販売目標を掲げる同社、今後さまざまな業態に対して、顧客サービス向上を図りながら既存の有人窓口のデジタル化・省人化を実現していく。そして、店舗デジタル化ソリューションの提供を通じて労働力不足など社会が直面する課題の解決に取り組み、安心・安全・便利な社会の創造に貢献していく構えだ。