東京オリンピック・パラリンピックの開催年、訪日外国人旅行者（インバウンド）を4,000万人にする。「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にて打ち出された目標の達成が見えてきた今、その受け入れ体制をしっかり築くことが大切だ。
日本政府観光局によると今年1～6月のインバウンド数は約1,590万人。7月も前年同期比で増加し約283万人がこの国を訪れている――。が、最も多い中国からの客をはじめ、外国人旅行者らは店舗等の現金主義に辟易している。このような状況を改善すべく、今春経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を掲げるなど、さまざまな施策および企業による取り組みがなされているものの、キャッシュレス化率は未だに20％にも満たない。
原因として、「いつもニコニコ現金払い」を尊び、水と安全はタダだと思い込んできた国民性の他に、クレジットカード手数料や決済システム導入費の高さが挙げられている。
今月31日から、ALSOKは警備会社として初めて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、中国で普及するQR決済サービス「Alipay」、中国最大SNS系の「WeChat Pay」等での決済が可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の提供を開始する。同ソリューションは、ネットスターズ社のQRコード決済端末の販売（35,000円／台）と保守、同決済サービス（利用料：500円／振込口座／月）で構成されている。
国内最大級のセキュリティ網を有するALSOKはこれまで、小売店や飲食店向けに生産性と資金効率アップに貢献する集配金サービスや入(出)金機オンラインシステムを展開――。こうした現金管理サービスに加えて今回、キャッシュレス系のQRコード®決済サービスを提供することにより、幅広い決済手段の要求にワンストップで応え、さらなる生産性向上やインバウンド需要の取り込みに貢献するという。