情報通信
自治体IoT、地域の連携を安全にクラウドで
インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要である――。
ゆえに、官民データの活用に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的に、「官民データ活用推進基本法」が施行された。ほかに政府主導の「Society5.0」や、地方創生に向けた「自治体SDGs」において、官民が保有する多彩なデータを連携、分析して、有効活用していくことが求められている。
一方で自治体は、「自治体情報システム強靭性向上モデル」（総務省）に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用端末を外部ネットワークから遮断するなど、強固な情報セキュリティ対策を講じているため、庁内の各種データを民間クラウドサービスと連携させてかつ安全なネットワーク環境を確保することが課題になっているという。
日立製作所は、自治体データのオープンデータ化と利活用推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発。全国の自治体向けに8月21日から販売開始する。
同サービスは、総合行政ネットワーク（LGWAN）系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルス感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現。これにより、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービスとしてセキュアに利用可能となり、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与する。
同社は、IoTプラットフォーム「Lumada」の自治体への展開時、このサービスを中核の一つに位置づけ、さらなる機能強化を図るなど、取り組みを強化していくという。