イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ゲームサポートなど、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供している。
現在、ライドシェアやフリマアプリ、民泊など、物・サービス・場所などを多くの人と共有・交換して利用するシェアリングエコノミーが広がっている。矢野経済研究所の調査によると、その市場は2016年度は前年度比26.6％増の約503億円、2021年度には2016年度比2.1倍の約1070億円に拡大すると予測されているという。
サービス提供者と利用者をつなぐプラットフォームであるシェアリングエコノミーは、法人間・個人間など様々な取引形態が存在し利便性が高まる一方、顔の見えない相手との取引が発生するため、取引先の信頼性担保が課題となっておいる。経済産業省はシェアリングエコノミー運営事業者に対し、本人確認の実施や虚偽情報の削除などを求める一定のルールを設けたガイドラインの策定に乗り出すなど、利用者の安心・安全を担保する取り組みが協議されている。
こうした流れを受け、今後各種シェアリングサービスにおいて、アカウント開設時にユーザーの本人認証が必要になると予想されることから、同社はシェアリングサービス運営者を対象に「シェアリングエコノミー本人認証サービス」の提供を開始した。
シェアリングエコノミー本人認証サービスは、アカウント開設時に、ユーザーの本人確認書類の不備確認や再提出依頼など、本人認証に必要な業務を24時間365日体制で実施する。イー・ガーディアンでは、すでに仮想通貨取引所やマッチングサービスを対象に同様のサービスを提供している。運営事業者の本人認証対応に係るリソース確保や削減に貢献するとともに、ユーザーへのきめ細かな対応を支援する。
また、要望に応じて、強みであるバックグラウンドチェックやカスタマーサポート、コメント投稿監視とパッケージ化することで、統合的なサービス提供を可能にしているという。