働き方改革モデル、テレワークの課題と対策と有効性について

「働き方改革」の対象は色々ある。方法も様々で、無駄な会議や稟議を一掃するとか、忖度を喜ぶ組織体質にメスを入れるとか、多様性を推進するといった根源的なものから、時短やフレックスタイム制の導入、ロボットやICT(情報通信技術)の活用など今日検討して踏み出せることもある。

日本は超高齢化と生産年齢人口の減少という大問題を抱えていて、あらゆる人の能力を活かせる職場づくりをはじめ、介護や育児などと仕事を両立できる環境の整備、働く場所と時間を問わない自身の姿勢と組織の柔軟性、それらに対するマネージャーたち上層部の寛容さ、意識改革および率先垂範が必須――。改革の手始めにICT活用を軸にした「テレワーク」に取りかかる組織がある。

「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」(PDF資料)など各種政府方針にて強力に推進されている。テレワークは現在それを正式導入している企業が13.9%。今後さらなる普及拡大に向けて、大手傘下の企業、地方の企業、あらゆる業種での導入・展開・定着を支援するよりわかりやすい導入効果や実践事例の提示等が必要だという。

NTTデータ経営研究所は8月7日、昨年度に総務省情報流通行政局から受託した「テレワークの普及に資する導入モデル及び経済効果に関する調査研究」について、その成果をまとめた『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』を公表。テレワーク先進企業各社の実施概要、実施形態(在宅/モバイル/サテライト勤務)、課題やその克服のための施策、ユニークな工夫等を把握したという。

ヒアリングの内容をもとに、先進企業のプラクティスやノウハウを交えつつ、テレワーク試行導入期、一部正式導入期、正式導入(拡大普及)期ごとに直面する課題とその対策を詳細に説明する。テレワーク導入モデルは「テレワーク・デイズ」でも紹介され、総務省Webからダウンロード可となった。

『働き方改革のためのテレワーク導入モデル』を公表

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