犯収法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、犯罪による収益の移転がその剥奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたもの。
オンライン本人確認サービスは、現在の犯収法で認められているオンラインでの取引時確認の方法であるマイナンバーカード認証を用いた本人確認サービス。本人確認が必要な顧客は、Android端末にマイナンバーカードをかざすことで、オンラインでの本人確認が可能になる。
また、特定事業者はネクスウェイが提供するライブラリを事業者アプリに組み込むことで簡単に本人確認を実現できる。これにより、事業者は転送不要郵便を送ることなく、本人確認をオンライン上で完結できる。利用事業者は、郵便および事務コスト削減、生産性向上、顧客の取引開始の即時性による離脱防止、利用者の現況確認のコスト削減などのメリットを得られると同社は説明する。
ネクスウェイでは、2017年3月から転送不要郵便により本人確認（以下、KYC）を行う「本人確認・発送追跡サービス」の提供を開始し、すでに40社以上のFinTech事業者に採用されてきた。今回提供を開始するオンライン本人確認サービスでは、ネクスウェイが提供するアプリを利用しマイナンバーカード認証で、事業者はネット完結での顧客の本人確認が可能となり、スピーディな口座開設などを行うことができるという。
また、このサービスは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得したサイバートラストが提供する「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を活用し、マイナンバーカード認証を実現している。
利用料金は、初期導入費が10万円、月額のサービス基本料金が6万円、従量料金（失効確認料金）が1件につき200円となっている。