住宅向けIoTサービスの事業化を推進、パナソニックら3社

東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)、エナジーゲートウェイ(EG)、パナソニックは、2018年7月19日から住宅向けIoTサービスと、電力センサーならびに「HD-PLC」通信プラットフォームを一体化したネットワーク商材の事業展開を目指し協議を開始した。

東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォームの提供により新たな価値の創出、普及に取り組んでいる。

また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいる。

東電PGによると、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしたという。また同時にその有効性を確実なものとするためのフィールド実証を実施する。

事業化の協議では、新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していく。また、フィールド実証では、東京電力社宅において新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげる予定。