パーソナルデータの匿名加工、利活用をソフトウェアで支援

氏名、生年月日、住所や電話番号など、特定の個人を識別可能な情報・データについて取り扱いが厳格化された。個人情報保護法が施行されてから10年以上経ち、ICT(情報通信技術)の急速な発展により、当初想定されていなかった諸問題が顕在化――。

そして、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上を実現するために、昨年5月30日には「改正個人情報保護法」が全面施行となった。(参考:経済産業省資料

個人情報を匿名加工すれば本人の同意を得なくても一定条件下で、匿名加工情報の目的外利用と第三者への提供ができるようになった。それに伴い個人情報の利活用への関心も高まっているという。NTTテクノクロスは、個人情報を分析データとしての価値を失わずに、プライバシーを高度に保護したまま利活用できるように加工する「匿名加工情報作成ソフトウェア」を今月25日から販売する。

同社は'14年からパーソナルデータコンサルティングサービスを提供していて、今回、個人情報を利活用したい企業向けに適切な手順で個人情報の匿名加工を支援するソフトウェアを販売することで個人情報利活用ビジネスの活性化を図り、さらにはデータ流通市場の発展を目指すという。

同ソフトウェアは、NTTが独自開発した「Pk-匿名化」技術を実用化して搭載。匿名性の代表的指標であるk-匿名性を満たすようにノイズ(疑似データ)の付与やデータの入れ替えを行い、データの有用性が損なわれにくい匿名加工情報を作成する。ほかに、「38種類の加工技法から、加工するデータに合わせた技法を選択可能」、「多様な評価技法によりデータの匿名性と有用性をグラフィカルに表示」といった特長を備えていている。

これにより、利用者は匿名性と有用性(元データの特徴が保持された状態)を両立させた匿名加工情報を作成できるという。

個人情報保護法改正によるパーソナルデータの利活用を後押しNTT独自技術の「Pk-匿名化」を実用化した「匿名加工情報作成ソフトウェア」を2018年7月に販売開始


カテゴリー: 情報通信 , セキュリティ   

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