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国内クライアント仮想化市場の現状は是か非か
日本ではいま「働き方改革」の旗印の下、生産性の向上や、ワークライフバランスの改善のためにもデジタル技術を活用したいつでもどこでも業務がこなせるしくみの採用が進んでいる。そのしくみ、ITシステムとして代表的なのが、VDI（仮想デスクトップ基盤）であり、クライアント仮想化だ。
そしてIDC Japanはきょう、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業および導入を検討している企業（各550名）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名を調査対象にしたという。
仮想化導入済み企業の55.8％がデジタルワークスペースを導入していて、その業務／用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。また、仮想化の導入を検討している企業（550名）においても39.1％がデジタルワークスペースを検討中であり、企業はそれぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ていると同社はみている。
今回の調査対象者のうち約3割が各ベンダーの次世代テクノロジーに関心を示している。他方、今年からサービスが開始されたハイブリッドクラウドDaaS（Desktop as a Service）の利用要望が高まっていて、データプレーンをプライベートクラウド、コントロールプレーンをパブリック／プライベートクラウドにする組み合わせでの利用意向は39.7％になるという。
デジタルワークスペースについては、「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題／ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度に留まり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答――。従来からの課題である「ITと業務」を両輪として認識し、取り組む必要があるなどという。調査結果の詳細は、IDCレポートにて確認できる。