関西を訪れる外国人の利便性と回遊性を独自Wi-Fiアプリで高める

訪日外国人旅行「インバウンド」の客数は、日本政府観光局の推計によると今年も順調に伸びていて、5月時点で累計1,319万人を越えている。今後も増え続けるだろう彼彼女らがどこを訪れるのか、どう誘客するのかが、各地方の政財界を挙げての関心事であり、課題だ。

そこで、官民一体となり'20年に外国人訪問率を45%まで増加させるという「KANSAI国際観光指針」を掲げた。関西では、'19年G20サミット首脳会議、ラグビーワールドカップ'19、ワールドマスターズゲームズ'21関西などを目前に、インバウンドの受入環境整備による利便性向上、地方創生等が重要課題になっているという。

NTT西日本、関西観光本部、関西経済連合会、関西広域連合、NTTBPはきょう、KANSAI Wi-Fi(Official)アプリ(Google PlayApple iTunes)の利活用により、訪日外国人旅行客らの利便性と回遊性の向上等に関する連携協定を締結する。

同協定における主な取り組みは、(1)同アプリのダウンロード及び利用促進に関すること、(2)同アプリに対応するWi-Fiスポット整備促進に関すること、(3)同アプリのビッグデータの利活用に関すること、(4)その他、同アプリの利活用促進および利活用等による広域周遊促進を通じて、関西地域の発展に関すること。

そして、関西観光本部、関西経済連合会、関西広域連合の3者は、同アプリのプロモーション、周遊促進に向けた各DMO(舵取り役法人)への働きかけ、上記ビッグデータの分析などを担当し、NTT西日本とNTTBPは、これらに関する技術サポートやWi-Fi環境整備などの役割を担うという。

Wi-Fiアプリのログ分析では、繁体字を利用言語とする観光客は、長野県から山口県の範囲内の動線で、関西エリアの4府県(京都、大阪、奈良、兵庫)に訪問が集中していることなどがすでに判明している。

KANSAI Wi-Fi(Official)アプリケーション利活用等による広域周遊促進に関する 連携協定の締結について

カテゴリー: 情報通信   

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