和歌山県、大阪府、RPAによる行政業務の効率化を実証

富士通は、自治体職員の働き方改革に向けたソリューション・サービス提供の一環として、和歌山県、大阪府と共同で、RPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」などを活用し、行政事務を効率化する実証を2018年1月から開始し、主にシステム化されていない業務領域における有効性を検証した。

和歌山県では、2017年に全庁で経費削減や業務効率向上、セキュリティ対策の標準化を推進するため、共通基盤システムを整備し、デジタル技術の活用を検討してきた。また、大阪府では、2016年から働き方改革に取り組み、仕事の手間に潜むムダ、制約のある働き方、若手職員の知識や経験不足などの課題解決に向けて検討してきた。

富士通は、2018年1月から和歌山県と、2018年3月から大阪府と各々共同で、業務のうち、「Microsoft Excel」などの一般OAソフトウェアや省庁・外部機関が提供するWebサイトデータをもとに手作業で調査・作成している統計調査業務や大量に一斉通知を行う作業など、効率化できる業務を検討し、各々とRPAの有効性について実証した。

その結果、和歌山県では、今回の研究で和歌山県庁のネットワーク環境でRPAが正しく稼働することを確認し、各省庁への報告資料作成や、都道府県が独自で実施している統計関係の資料作成、各種関係機関への一斉通知書作成、庁内の調査・集計作業など、様々な所属、業務でRPAを活用し、職員の作業負担を大幅に軽減し、作業ミス防止に寄与できることを確認。

また、大阪府では、2018年8月まで実証を継続し、同様に職員負荷の軽減の実証を行う。さらに、RPAツールに記録させたロボット操作をExcelに出力し、人事異動時などの業務引継ぎ書としての活用に向けたRPAツールの副次的効果についても実証を行う。