電子契約から請求・決済まで同一プラットフォーム上で完結

GMOクラウドが提供する「GMO電子契約サービスAgree(以下、GMO電子契約Agree)」(URLと、Tradeshiftの日本法人、トレードシフトジャパンが提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」がサービス連携を開始した。

GMO電子契約サービスAgreeは、電子認証サービスブランドを展開するGMOグローバルサインの電子署名サービスを活かして共同開発した、クラウド型の電子契約サービス。

Tradeshiftは、米サンフランシスコに本社を持つTradeshiftが提供する企業間取引のビジネスソーシャルプラットフォームで、中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワーク。

今回のサービス連携により、GMO電子契約Agreeで締結された契約書に記載の契約日や契約期間・契約単価などの情報を、Tradeshiftで管理する見積書、注文書、請求書に連携することが可能になる。これにより、契約の進捗状況の把握の他、契約単価にもとづく注文書の発行、契約金額と請求内容との照合などを簡単に行うことができる。

また、取引における見積もりの発行・確認から、GMO電子契約Agreeによる電子契約、その後の請求・決済のやり取りまで、一連の業務を電子化しTradeshift上でシームレスに行うことが可能。これにより、電子化による取引の迅速化と、バックオフィス業務の効率化が図れる。

日本政府が主導する「働き方改革」の一環として、テレワーク(リモートワーク)を取り入れる企業も増えている。ITの活用により多様な働き方が推進される中で、契約書や請求書などの企業間取引に関連する書類を電子化するニーズも拡大している。

しかし、企業内で契約関連の書類の電子化が進んでいても、取引に関連する一連の情報やサービスと連携していなければ、照合作業に手間がかかり、かえって業務が非効率になりかねなかった。

そこで、GMOクラウドとトレードシフトジャパンは、こうした企業内のデータ・サービスの分断を解消し、業務効率の向上を図るべく、両社サービスを連携することといたしました。これにより、企業間取引における見積もりから契約、請求・決済に至るまでの一連の業務を電子化し、Tradeshift上からシームレスに実行可能となるという。

「GMO電子契約サービスAgree」とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift(トレードシフト)」が連携


カテゴリー: 情報通信 , 金融   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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