スマートメーター導入から電力使用量の見える化まで

富士通は、ビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から、検針データ収集、電力使用量の見える化までをワンストップで行うスマートメーターネットワークソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を開発し、2018年8月上旬から提供開始する。

2016年に始まった電力小売自由化により、特定高圧企業だけでなく中小企業においても企業の電力使用スタイルに合った電力会社や電力プランを選択することが一般的になっている。また近年、ビルやマンションにおいても、管理事業者がテナント入居者や居住者の電気契約をとりまとめて電力会社と一括契約することで、店舗ごと、居住者ごとの小規模単位の契約よりも割安な電気料金を享受する事例が増えている。

しかし、管理事業者がテナント入居者や居住者に対する電力の検針や料金請求などを行う必要があり、機械式メーターでは、目視による検針作業の負荷や精緻な分析に必要なデータが得られないという課題があった。

富士通は、これらの課題を解決するため、管理事業者の検針業務の効率化とデータ利活用が可能なスマートメーターソリューションを提供し、将来的な低炭素社会に向けたエネルギーマネジメントに貢献することを目指している。

従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能。また、ビルのフロアやテナントごとに電力使用量を正確に把握できるため時間帯別の料金計算などが容易に行えるという。

スマートメーターの導入から、検針データの収集、電力使用量の見える化までをワンストップで提供。また、ネットワーク設定や運用保守も含めトータルで提供するため、トラブル発生時に障害を迅速に切り分けて早期に復旧できる。

30分単位で電力使用量データを収集しクラウド上に蓄積できる。このデータを活用することで、空調利用が増える日中のピーク電力使用量を抑えるような対策をテナント入居者に提案するなど電力使用量を平準化し、節電につなげることが可能。

また、一般家庭が各々エネルギーマネジメントを行う際に必須となる特小920MHz無線によるBルート通信機能を搭載しており、マンション内の各家庭単位でHEMS機器による使用電力の見える化が可能。

さらにスマートメーターには、独自開発のLTE通信モジュールを搭載し、また、通信方式には1:N無線方式を採用したことで、スマートメーターを集約する装置や設置に伴う工事が不要。また、スマートメーターの通信回線も本サービスに含んでおり、お客様側での回線契約は不要となる。