大震災の教訓からクラウドを活用した災害対策を実現、西宮市

これにより、災害が発生した際、平常時と変わらない方法で職員間のコミュニケーションを行うことができ、外部機関との緊急連絡の継続や住民からの問い合わせ対応を円滑に行うことが可能となる。また、メールは兵庫県の情報セキュリティクラウドを経由しており、セキュリティ面も万全の環境となっている。

西宮市は阪神・淡路大震災の教訓から、2021年に危機管理センター機能を有する第二庁舎をオープン予定など、災害時の事業継続性の強化に取り組んできた。コミュニケーション手段の確保を災害対策における重要課題として掲げており、普段から使い慣れたツールであること、かつ災害時のつながりやすさなどを考慮して、メールの可用性を高めることを検討してきた。

今回、両者は市庁舎が被災してしまった場合を想定し、西宮市のオープンソースを利用した独自のメールシステムを「NEC Cloud IaaS」上に構築した。本番環境と同様のWebメールシステムを構築することで、災害時にも混乱を招くことなく、職員は円滑にコミュニケーションをとることが可能となる。

また、平常時はサーバを休止状態にして費用を軽減できるメニューを利用することで、維持コストを抑えることも可能。運用面でも、セルフサービスポータルからの簡単な操作で、サーバの切り替えやメンテナンスも可能となり、非常時用のシステムとして最適な環境を構築できた。