業務負荷の分散による長時間労働の抑制を支援

最新版では、残業時間に加えて、時間の使い方や一人ひとりの抱えている業務を可視化し、従業員の業務負荷状況を組織やプロジェクト内で共有できる。また、既存の勤怠システムとの連携機能の追加を行ったほか、外出先でもマルチデバイスで操作できるよう、レスポンシブWebデザインを採用した。これらの機能強化により、組織やプロジェクト単位で、負荷分散のための対策をより迅速に行うことを支援する。

従業員がメールに用いた時間や資料作成にかけた時間などを円グラフで表示し、時間の使い方を振り返ることができる「自己分析内容」を、設定により上司が確認できるようにした。

また、同じ組織やプロジェクトに所属する従業員の資料作成や研修受講といったタスクを互いに確認可能になった。これにより、上司やプロジェクトメンバーなどが、残業時間だけでなく、部下や他のメンバーが抱えている負荷状況を把握し、負荷分散のための対策をより迅速に行うことを支援する。

既存の勤怠システムとの容易な連携を可能にするため、ユーザー情報や勤務情報、休暇情報、カレンダー情報などをCSV形式で取り込む「外部連携バッチ機能」を標準機能として搭載した。

近年、生産性向上などを目指し、働き方改革に取り組む企業が急増している。しかし、組織内の各従業員の業務負荷を把握できないために、長時間働く従業員がいてもその原因が分からず、対策を打てないケースが多く存在し、長時間労働の常態化の一因となっている。

このような状況を受け、同社は、企業の働き方改革を支援する仕組みとして、2017年7月から同ソリューションを提供開始。自社内の約6,000人によるトライアル利用から得た意見や、導入した企業から得た要望を受け、組織内の業務負荷の可視化、既存の勤怠システムとの連携強化、マルチデバイス対応などを実施した。

提供価格は、100IDからの34万円から（税別）で、今後3年間で50社への導入を目指す。