農家を救う! トラクターロボ発進

この国で農業を営むことは、地域間の経済格差や少子高齢化などを背景にいっそう厳しくなりつつある。耕作放棄地の増加を受けて平成26年に打ち出された、農地の集積・集約をめざす"農地中間管理機構の整備"といった政策も、営農の意識と仕組みを根本から変えなければ機能しない。

現在、様々な産業分野でAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術などを活用したデジタル革命が進んでいて、運輸業界は自動運転時代を迎えようとしている。農業分野においても、ICT(情報通信技術)等の先進技術の活用が推進されていて、平成29年農林水産省資料には、農機の自動走行に向けた取り組みが例示されている。

そして、ヤンマーHD傘下のヤンマーアグリはきょう、位置情報やロボット技術などのICTを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクターを、10月1日より順次発売することを発表した。次世代トラクターのタイプは2種類――最小限の操作を有人で行い、経験や勘に頼っていた高精度な作業を自動化して省力化を実現する「オートトラクター」と、作業の省人化を実現する無人運転の「ロボットトラクター」。

農家・農業法人がすでに所有しているYTトラクターも、改装によって、オート、ロボット仕様にアップグレード可能だという。今回のICTを活用したトラクターは、次のような特長も備えている。

・ 作業内容やオペレーターに応じて設定可能な2つの自動運転モード:直進自動・旋回手動。作業機の昇降含めた全自動
・ タブレット操作と高精度な位置情報による作業性の向上:衛星と携帯電話基地局の電波で位置補正。ヤンマー独自の基地局も利用可
・ 安心して作業ができる充実した安全装置(ロボットトラクターのみ):レーザー/高音波センサ、自動ブレーキなど

同社は、この自動運転技術搭載機種を「SMARTPILOT」シリーズとしてラインアップを強化していく構えだ。

ICT技術で農作業の省力化・省人化を実現する自動運転トラクターを発売

カテゴリー: 情報通信 , バイオ   

Pickup

4K対応IP-STBのODM製品を提供
IoT/M2M関連機器ODM専業メーカーのサーコム・ジャパンは、2018年3月13日に法人向けODM製品として4K対応IP-STB「STB122シリーズ」を提供開始する。  続きを読む

関連記事