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日本のクライアント仮想化市場は9,400億円超にまで拡大
日本では今、生産性の向上に加えてワークライフバランスを考慮する「働き方改革」が進められている。と同時に、様々な分野でIT（情報技術）を軸にした「デジタル革命」が起こりつつある。
今年はモバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャルからなる「第3のプラットフォーム」による、デジタルトランスフォーメーション（DX）がすべての業界に影響を与えるとみていて、クライアント仮想化技術はDXにおいて重要な役割を果たすという。IDC Japanはきょう、国内クライアント仮想化関連市場予測を発表した。
同市場は、'17年から5年間の年次平均成長率（CAGR）が7.0％で、'22年には9,415億円まで拡大すると予測する。同社によると、市場拡大の促進要因は、ワークスタイル変革、DX重視型IT投資、インターネット分離対策（セキュリティ対策）。
'22年のクライアント仮想化ユーザーは854万人、モバイル仮想化ユーザーは1,053万に至る。クライアント仮想化の産業分野別ユーザー数においては、昨年インターネット分離対策が進んだ「官庁／自治体／教育」が最も多く、'22年には168万人まで拡大。社数／従業員数の多い「製造」や、IT先進業種の「金融」のユーザーも、それぞれ161万人、131万人まで拡大すると同社は予測している。
一方成長率の高い業種は「建設／土木」で、今後はBIM（ビルディング情報モデリング）／CIM（建設情報モデリング）のVDI（仮想デスクトップ基盤）への実装が進むとだろうという。
クライアント仮想化サービスにおけるマルチクラウドの展開も期待され、オンプレミスに最も近い形態のプライベートクラウドが主流となるものの、用途によってはエンタープライズ、パブリック、ハイブリッドの各クラウド"Desktop as a Service"の需要も高まると同社ではみている。
これらの詳細はIDC レポートで確認できる。