地球上に現在70億人。35億は都市部に暮らしている人たちであり、今後も増え続けるとされている。一部の発展途上国では食糧不足が叫ばれている一方、世界の食品廃棄量はおよそ13億トン。今の先進国・地域のほとんどで、都市部での「食品ロス」が大問題となっている。
まだ食べられるものを廃棄する、食品の量は日本でも年間632万トン。来る日も来る日も、全国民が茶碗一杯分の食べ物を捨てている計算になる。この国の食料自給率はわずか40％足らずなのに。（出展：政府広報オンライン）
そこできょう、NECとインテージは、食品ロス・廃棄といった問題の解決に向けて、様々な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業すると発表した。
両社は、NECのデータ流通基盤「需給最適化プラットフォーム」（今年2月に発表したバリューチェーン全体で需給を最適化するしくみと）、データ解析の要となるインテージのSRI®（全国小売店パネル調査）やSCI®（全国消費者パネル調査）など多彩なデータや分析ノウハウを組み合わせることで、上記プラットフォームの需要予測精度の向上とそれらを活用した商品需要予測サービスの提供をともに推進していくという。
――食品ロスの約半数は家庭由来だ。「新鮮じゃなくなった」、「消費期限・賞味期限が過ぎた」と、実はまだ食べたり飼料にしたりできる食品をゴミ扱いしている。
国内では約330万トンの事業系廃棄が製造・流通プロセスで発生（平成25年農水省資料より）し、無駄な生産・廃棄・物流コストと資源消費につながっている。課題解決の基盤に加え、最先端AI（人工知能）技術群「NEC the WISE」も活用して、インテージは、既存のマーケティング効果測定やデータ解析支援サービスなどにおいても分析業務を効率化、さらに新たな規則性の発見による新サービスの事業化を目指すという。