超スマート社会（Society5.0）をめざす日本のみならず、最新のデジタル技術などを用いたものごとの「スマート化」は、世界の共通言語となっている。そして、有害物質や地球温暖化ガスの排出をゼロないし抑制する、再生可能エネルギーを用いたしくみの研究開発や展開も進んでいる。
きょう、台湾の国立成功大学と東京電力パワーグリッドは、台南市サルン地区におけるスマートコミュニティ開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を締結したと発表――。同地区は台湾政府が推し進める「5＋2イノベーション産業振興方案」（グリーンエネルギーテクノロジー、スマート機械、アジアのシリコンバレー計画、バイオ・医薬、国防産業および新農業、循環経済）の一翼を担う、モデルタウンである。
持続可能な社会、グリーンエコノミーの発展、産業競争力の強化等を促進する場となる、台湾高速鉄道駅周辺の新規開発エリア「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」にて、両者は、第１期計画としてコミュニティ・エネルギーマネジメントシステムを開発し、分散設置される再生エネを統合・制御するバーチャルパワープラントおよび電力の供給力不足や再生エネの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンスに関する実証事業を行う。
各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業も行い、同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第２期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプトを共に検討する。
国立成功大学は、日本が先行している小売全面自由化、送配電分野の法的分離（'20年予定）、再生エネの導入と利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着――これらについて、激変する事業環境下でも東京電力PGが電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しているとのことだ。