需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証に参画、京セラ

京セラは、経済産業省が本年度に実施する「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(以下、VPP)構築実証事業」において、実証事業を執行する環境共創イニシアチブ(SII)より、リソースアグリゲーターとして登録されたことを発表した。

京セラは、本事業において、アグリゲーションコーディネータである関西電力、エナリス、KDDI、東京電力グループと連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を通じて遠隔より速やかにエネルギーリソースの制御管理を行う。

同社がアグリゲーションコーディネータと連携し行う実証では、2017年度の実証エリアに加え、北海道、東北各電力管内への拡大を計画している。エネルギーリソースの遠隔制御をより広い地域で行い、かつ多くの需要家とつながることで、分散電源制御に関するソフトからハードにいたる技術的・制度的課題の解決に向けて取り組む。

具体的には、事業に必要となる蓄電池の提供、同社独自の総合エネルギー管理システム「POM SYSTEM」による電力制御を行う。ディマンドリスポンスの発動から5分または15分以下という短時間で電力制御を行い、同社が設置した各需要家サイドにある分散エネルギーリソースを束ねて、一般送配電事業者の利用する調整力電源を創出し、提供する。

特に、今回の実証事業における共通メニューの一つである「三次調整力①相当」の実証では、15分発動対応に加え、新たにその後15分間隔での変更制御に対応する実証を行う。実際の需給調整市場では、より速い変更制御が必要になる可能性も視野に入れ、現在運用されている調整力と同様の制御が可能となるかを検証する。

また、2019年からのFIT(固定価格買取制度)の対象期間が終了した電源の有効利用についても、配電系統の安定化という課題も含め、アグリゲーションコーディネータと連携しながら解決策の検証を進めていく。

京セラは、今後の再生可能エネルギーが大量導入される時代に向けて、燃料費ゼロでCO2を排出しないクリーンなエネルギーが最大活用される低炭素社会の実現を目的に、2016年から継続し実証事業に参画している。