Paidyは、翌月まとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始。決済はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで済み、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくても利用できるのが特徴だ。
本人確認はSMS（ショートメール）、または自動音声で案内する認証コードによって行われる。Paidyで決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払い可能。
Paidy導入企業は、クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるユーザーでも簡単に利用できるため、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できる。
また、ユーザー購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や代引きによるキャンセルリスクは発生しない。返金処理についても、売上金の入金100％保証に加えて、導入企業が負担する費用は決済手数料のみとなっている。
デジタルコンテンツ産業の市場規模は、スマートフォンやタブレット端末の普及・進展等により、増加傾向にある。このうち、モバイルコンテンツ市場は、2016年には前年比20.0％増の1兆8,757億円の規模となっている（総務省「平成 29 年版情報通信白書」より）。
市場の拡大に伴い、決済手段を拡充したいと考え、後払いや翌月払いの決済手段の導入を検討するEC事業者も増加している。しかし、デジタルコンテンツのように物理的な配送を伴わない商品の販売については、EC事業者がユーザーのニックネームしか入手しない場合もあり、特に後払いサービスの提供企業においては、請求書送付の問題によって取扱い対象を制限せざるをえない状況にあった。
同社では、Paidyを導入することで、デジタルコンテンツを販売しているEC事業者もユーザーに翌月払いサービスを提供できるようになると説明する。