今月そのロゴマークが決定した。情報通信技術の全面的な活用（ICT土木）等の施策を現場へ導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図る――。
これによって魅力ある建設現場を目指す、i-Constructionを国土交通省が進めている。そしてそのロゴマークは、建設機械や作業着などに付けられるものであり、関係企業の姿勢を示すだけでなく、働き手や社会が、その先進性を一目でわかるようにするもの。だが、日本は他の先進国に比べて、たとえばBIM（コンピュータによる建物のライフサイクル・データ管理と3次元モデリング）の導入が遅れているとの指摘がある。
建設・土木業界向けに、アイネットはきょう、Dream Drone®として展開するドローンIoTプラットフォーム事業の新たなサービスとして、小型無人機とクラウド型BIMを軸にした「先端建設プロセスレンタルサービス」を提供すると発表した。
同サービスは、第1レイアに「情報インフラ」となるi-Constructionデータストレージ、BIM/CIMマネジメントプラットフォームがあり、第2レイアに「ハードウェア」の測量機器／IoT建機／建設現場BIM・CIM運用機器、第3に「高度人材」（高度建設人材技術者バンク）、そして第4レイアに「運用ノウハウ」（ドローン測量訓練、BIM/CIM教育、運用ルールの整備）といった計4層で構成されている。
BIMの普及に努めているペーパレススタジオジャパン、および提案型建機レンタル会社のアクティオとともに、千葉県ですでにドローンの自動航行による３D（三次元）工事進捗管理モデルをベースとした設計・施工に取り組んでいて、ここで得られた実績を踏まえて、順次サービスを開始するという。
次世代クラウド基盤を展開するアイネットは、千葉県君津市のドローン飛行場を増設し、ここで運用ノウハウなどの教育サービスを提供していく構えだ。