利用者の取引データの活用により地域活性化を促進

富士通は、ブロックチェーンを活用し、観光地や商店街、商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を販売開始した。

近年、地方や観光地の経済活性化に向けて、インバウンドなどによって増加傾向にある旅行者を誘致するイベントの実施や、各旅行者の要望や嗜好に応える迅速な販売戦略の立案と実行が期待されている。

富士通では、特定の地域やエリアの活性化に向け、ブロックチェーンを活用したデジタルなスタンプラリーの実証実験を、千葉県千葉市、千葉銀行、小田急電鉄、西日本電信電話 静岡支店、台湾ファミリーマートなどと共同で実施してきた。

実証実験においては、スタンプラリーを連動させた顧客体験型のイベントを実施し、スタンプの取得データなどの利用者の行動データと個人を特定しない範囲での属性データを紐づけて分析することで、対象企業のマーケティング活動の支援もしてきた。

このサービスを導入する企業は、自社が開発したイベントに関するアプリケーションなどとサービスを連動させ、配布するデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの内容やその取引記録をブロックチェーン上に登録し管理を行うアセット管理機能を用いて、ポイントやスタンプ、クーポンなどの内容や使用可能な地域・期間を定義した上で活用することが可能になる。

利用者は、スマートデバイスを用いてサービスと連動したアプリケーションを活用し、特定の地域内に設置されたQRコードなどから獲得したポイントやスタンプを、特定地域内の店舗や商業施設などで使用できる特典やクーポンなどに変換できる。これにより、観光地巡りのイベントや商業施設のキャンペーンなどにおける集客率の向上や購買意欲の増進につなげられるという。

また、このサービスはAPIを提供し、導入企業が開発したアプリケーションとの連携を容易に可能にする。ブロックチェーンに関する専門知識や専用のICT環境を保有しなくとも、安心・安全かつ迅速に本サービスを活用できると説明する。

ブロックチェーンの分散台帳上に記録される利用者のポイント活用に関する取引情報と、ログイン連携機能を活用して収集される、年齢や性別などといった個人を特定しない範囲での利用者情報とを紐付けることで、利用者の嗜好や行動など詳細な分析が可能となり、今後の集客や販売戦略に活用できる。

また、クーポンの配布・利用状況を確認可能な運用管理機能により、ポイントやスタンプの流通量や、クーポンの利用状況を可視化できる。

利用者の取引データの活用により地域活性化を促進する「ブロックチェーンアセットサービス」販売開始


カテゴリー: 情報通信 , 金融   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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