東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業、静岡ガス、日立ソリューションズの7社は、「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に申請し、採択されたことを発表した。
日本では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギーの導入拡大を進めている。しかし、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再生可能エネルギーによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつある。
電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要になるが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再生可能エネルギー導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント（以下、VPP）構築事業が進められている。
多数の電気自動車（以下、EV/PHEV）の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行う「V2G（Vehicle to Grid）」の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、実証を開始した。
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組む。2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施する。
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築する。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指すという。