日立システムズ、製造業向け生産管理システムを機能強化

日立システムズは、製造業に特化した基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能を強化した。標準原価シミュレーション機能や製品別・生産ロット別の差異分析機能により、事業の収益力や競争力を強化する。

近年、製造業では、顧客ニーズの多様化に対応するため、生産形態を「少品種・大量生産」から「多品種・少量生産」に転換する企業や生産拠点をグローバルに展開する企業、ファブレス企業などが増加し、競争環境がより一層厳しくなっている。

日立システムズによると、そのような環境の中で、企業が生き抜くためには、原価低減を念頭に置いた精度の高い原価管理が重要となっているという。しかし、中堅・中小規模の製造業では、標準的な材料費や加工費、間接費などから算出した標準原価のみを用いて原価管理しているケースが多く、実際に製造したコストでは原価管理をしていないため、原価の実態が把握できていないのが現状だった。

今回、日立システムズでは、FutureStage 製造業向け生産管理システムの原価管理機能をはじめとする各種機能の強化を実施した。原価管理において中堅・中小規模の製造業を中心にニーズが高い機能を分析し、事業計画に沿った正しい目標原価の計画を支援する標準原価のシミュレーション機能、標準原価と実際原価の差異分析機能などを追加した。

標準原価のシミュレーション機能により、生産計画、生産時間などの稼働率、材料単価、部品構成などの変動費、賃率や経費といった固定費の各種原価構成要素の変動による利益予測が可能になった。

さらに、標準原価と実際原価に原価差額が発生した場合、製品別、製造ロット別による材料費、歩留などの変動費、工数、賃率などの加工費、経費などの間接費の科目レベルの差異分析を可能にした。

その他、単位原価や賃率の月別推移の確認など、生産実績に基づく細かい変化を反映した精度の高い原価管理がタイムリーに実施できる。日立システムズでは、ユーザーの正確な原価管理の実現や、原価低減・利益率向上に向けた事業計画の立案などを支援するという。

標準パッケージの提供価格が、35万円/CALから。同社は、中堅・中小規模の製造業向けに拡販し、2020年度末までに累計約30億円の販売を目指す。

「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の原価管理機能を強化

カテゴリー: 情報通信 , 製造   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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