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中堅・中小企業の国内ITマーケット、プラス成長だが低調
デジタルトランスフォーメーション（変革）がさまざまな分野で進む。いま、日本におよそ400万ある中小企業もそれと無縁ではなく、より大企業に近い中堅企業においても製造・金融・サービス・小売などといった業種にかかわらず、ITへの投資が、明日の成功を左右する。
事業者の実態などは「中小企業白書」（中小企業庁）に詳しく、経常利益が最高水準となり景況感も改善したという今年度のそれは、前年度の白書と違い、IT絡みの文言が目立つ。たとえば、「日頃の相談相手である地元のITベンダー等がIT導入を働きかけていく必要性」とか、「業務領域間のデータ連携や企業間のデータ連携を行っていく重要性」とか――。
従業員1000人未満の国内SMB（中堅・中小企業）によるIT市場について、IDC Japanはきょう、'18年～'22年の予測を発表。'18年の同市場は、'20年1月のWindows7サポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、来年10月施行予定の「消費税増税／軽減税率制度」への対応による関連システムの刷新・改修が見込まれ、その規模は約4兆1千億円で前年比2.4％のプラス成長になるだろうとした。
小～中小企業までは、サーバーやストレージなどシステムの刷新と新規開発に関連する支出は低調で、'20以降、マイナス成長あるいは横ばい傾向となる。一方、従業員500～999人の中堅企業では、税制対応の後にもシステム刷新・新規開発が継続し、IT支出は堅調に拡大する。産業分野別では、製造、金融、情報サービスの成長率が高いとみられるが、大都市圏以外のサービスおよび流通分野で支出が抑制されるという。
ITサプライヤーは"ポスト東京2020"のIT市場拡大に向けて、第3のプラットフォームおよびイノベーションアクセラレーターを活用したソリューションの積極的な展開が求められるという。詳細は同社の調査レポートで確認できる。