第4次産業革命の原動力の一つに数えられる、ドローン（小型無人機）は今も着実に進化している。その運用および活用にはしかし、飛ばす技術だけでなく、法整備を含むルール作りと、人命や財産を守る高い安全性が求められる。
日本においては、国交省と経産省が昨年「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設置。今年3月には「無人航空機（ドローン）の目視外飛行に関する要件」を取りまとめるなど、いまも目視外および第三者上空飛行の実現に向けた検討が進められているという。NEDOはきょう、ドローンなどの無人航空機の安全評価基準の研究開発に着手すると発表した。
同機構は、昨年度より「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」にて、同一空域内における複数の有人・無人機の同時運航を可能とするために、地図や気象情報などを参照し作成される飛行計画について、安全性や省エネルギー効率の観点も考慮した無人機の運航管理システムに関する研究開発と、無人機が地形や建造物、飛行中の他航空機などを検知し、衝突を回避する技術に関する研究開発を実施している。
そして今般、同プロジェクトにおいて、目視外および第三者上空での飛行に向けたドローンなどの無人航空機の安全評価基準の研究開発に新たに着手し、機体技術基準（信頼性および安全性、危害抑制、騒音対策など）や制御技術基準（危害抑制機能の自動作動など）などを開発し、これらの基準に基づき、福島ロボットテストフィールドや福島浜通りロボット実証区域において、複数事業者の機体を活用した飛行試験を実施する。
さらに、複数の無人航空機から同時に発生する総音圧レベルや異常発生時を想定した際の落下時などの衝撃量の定量化、データ取得を実施することで、騒音などの環境への配慮に関する研究開発にも取り組む――。これらの進捗および結果については、上記検討会に報告するとのことだ。