企業・団体、個人の情報および資産を狙う、サイバー攻撃は止むことがない。それどころかネット社会の発達とともに年々巧妙化し、高度化しつつある。いま日本でも、セキュリティエンジニアが引く手数多であることでもそれは明らかだ。
国内情報セキュリティ市場について、IDC Japanは'17年～'22年の予測を発表した。セキュリティ製品市場は、同期間の年間平均成長率（CAGR）が3.9％で、その規模は3千億円弱から3,602億円に拡大する。また、セキュリティサービス市場はCAGR5.4％、'17年の約7.6億円から'22年には9,870億円に拡大するとした。
「セキュリティ製品市場」に含まれるソフトウェア市場は今年、自治体の強靭化施策などで好調だった前年と比べ成長率が鈍化するが、ID／アクセス管理や内部脅威対策製品において、EU 一般データ保護規則（GDPR）やコンプライアンスへの対応需要が拡大し、前年比成長率は3.2％と予測する。
そしてセキュリティアプライアンスの市場は、悪質化するサイバー攻撃によるセキュリティ侵害を最小化して回復力を高められるソリューション・ニーズ増を受け、多層防御を備えたUTMと不正侵入を防御するIDS/IPSが、他の外部脅威対策製品との連携ソリューションで需要が拡大し、前年比成長率は12.6％――'20年まで上記ソフトウェア市場と同様の背景から需要が拡大する。同市場の規模は'22年に710億円になると予測する。
一方、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含む「セキュリティサービス市場」は、'19年ラグビーワールドカップや"TOKYO2020"をきっかけにした重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要や、GDPR対応などによる需要拡大を経たのち、'22年には9,870億に拡大するだろうという。
詳細は同社レポートで確認できる。