あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術、その産業および社会インフラへの展開は、電力業界が端緒といって良いだろう。検針などを自動化するスマートメーターと、家庭内の電力消費を最適化するHEMS（ホームエネルギー管理システム）が今も牽引役となっている。
日本国内において、電力等のセンサーデータを収集・蓄積・加工するための装置およびシステムを提供する「IoTプラットフォーム事業」を共同で行うことに同意していた東京電力パワーグリッド、同子会社のエナジーゲートウェイ、インフォメティスの3社はきょう、エナジーゲートウェイが先月3日インフォメティスを割当先とする第三者割当増資を実施――これにより、エナジーゲートウェイを主体とする本格的な事業開始の準備が整ったことを発表した。
今後は、電気の発電量や使用量を"見える化"し省エネや節電を実現するためのアプリケーション（付随する装置・システムも含む）「電力センサー」や、住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する「機器分離技術」を活用したIoTプラットフォームサービスをエナジーゲートウェイが一括して提供する。
新体制におけるエナジーゲートウェイへの出資比率は、東電PG 60%、インフォメティス 40%となる。
東電PGとインフォメティスのリソースを結集させ、IoTプラットフォーム事業の運営から、サービス事業者のニーズに対応した企画、開発、商品販売、提供まで行うことで、迅速な事業展開を実現するという。両社は、技術・サービス開発のスピードをより一層向上させ、事業戦略やアライアンス、開発面においてもエナジーゲートウェイを支援するとした。
そして3社はこれから、さらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国の顧客の便利で安心な暮らしの実現に貢献していく構えだ。