ソロモンパワーと日立製作所（日立）は、ソロモン諸島のエネルギーコストの低減とエネルギーセキュリティの向上を目的として、IoTの活用によるエネルギー課題の解決に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
ソロモン諸島は大小約1,000の島で構成され、約60万人の住民が暮らしている。また、ソロモン諸島では、電力の大部分をディーゼル発電で賄っており、その燃料の全てを輸入に依存している。
ソロモンパワーは、再生可能エネルギーの活用によって域内のより多くの住民に電力を供給するとともに、燃料消費量を削減することで、発電コストの低減とエネルギーセキュリティの向上を積極的に進めている。
日立は、長年培ってきた社会インフラのノウハウと最新のデジタル技術を活用し、ユーザーとともに社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに推進している。再生可能エネルギーの活用においては、高効率な太陽光発電所や風力発電所を構築した実績を有するとともに、IoTを活用し、再生可能エネルギーの導入で課題となる発電の安定性を解決するノウハウを有している。
今回締結した覚書に基づき、日立はソロモンパワーと協創を推進し、太陽光発電所の基本設計を提案するとともに、発電所の構築・運用に必要なステークホルダーの選定やアレンジを行うなど、ビジネス全体をプロデュースする役割を担う計画。