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東京・丸の内エリアで新しい街づくりを目指す実証実験
三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室（以下、東京大学 大澤研究室）は、東京・丸の内エリアにて、産学連携で業種を超えてデータを活用することで新しい街づくりを目指す実証実験を2018年5月14日から実施する。
実証実験では、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどとソフトバンクグループが保有する人の流れに関するデータなどを、ブロックチェーン技術を活用した富士通独自のデータ流通・利活用基盤を用いて流通させて共有する。
その後、ソフトバンクのプラットフォームなどを活用してこれらのデータを組み合わせて分析を行う。分析にはソフトバンクを中心に各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービス創出を目指す。
データの活用方法については、東京大学 大澤研究室との産学連携によりデータから効率的に価値を生み出す手法も取り入れる予定。
例えば、オフィスビルの電力使用量データと、ビル周辺の人流データを組み合わせて、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係無く見えるデータ同士の組み合わせから新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指す。
参加企業は、東京大学 大澤研究室主導でデータの活用方法を検討するワークショップを実施する他、データ流通・利活用基盤を活用した「データジャケットのつながりの可視化」により、丸の内エリアの就業者や来街者などを対象にした新規サービス創出の検討を行う。さらに、データ分析者が実際のデータをもとに行動法則などを導き出し、データの活用アイデアを深掘り検討する。