東京都は最小経費で最大効果を発揮するよう、税務行政にてもICT（情報通信技術）の活用による効率化などを打ち出している。そして都民のニーズを把握し、それが都民に還元されているかとの視点から、 「納税者からの意見・要望等の事業への反映」について分析を行うとした。
平成29年12月公開の「見える化改革報告書『税務行政』」にそのような要旨が示されている。改革の一つとして、東京都主税局は、上記意見・要望等を反映させる仕組みを構築し、さらなる納税者サービスの向上を目標として、人工知能（AI）など最新ICTによるそれらの実現を検討。「納税者からの一般的な問合せに対して自動応対を行うチャットボット」をテーマに実証実験の協力者を公募したという。
NTTデータGTSJは、その1社に選ばれて、「自動車税に関する案内」を担当する。実証実験では、NTTドコモ開発の会話型ソフトウェアロボット「Repl-AI」を活用し、一般的な問い合わせに対して自動応対を可能とする仕組みをつくる。東京都は行政実務に関する知識（FAQ）、経験、実証フィールド等の提供を担い、同社はRepl-AIによるチャットボットの構築と、実証実験の実施に関わる支援等を行う。
今回のチャットボットは主税局ホームページで今日から今月21日、および6月4日～15日に一般公開を予定。納税者からの問い合わせにチャットボットが応対することで、休日・夜間などの時間外応対も可能とする、ホームページでの検索が不慣れな納税者でも簡単に回答を得られるか等、納税者へのサービス向上に効果的かを検証する。
実証実験の結果を踏まえ、東京都はチャットボットの納税者サービスへの活用を検討していき、NTTデータGTSJはこれをモデルケースとして導入プロセス・雛形を確立するとともに、同実証実験で得た知見を生かし、全国の自治体へのAI/チャットボット活用を支援していく構えだ。