再生可能エネルギーと蓄電池を用いた小規模な発電所をあたかも一つのパワープラントのようにする、仮想発電所（VPP）はいま世界で注目されている。そして日本でも、その商用展開に向けた研究開発が盛んになっている。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術や、人工知能（AI）技術も用いて、太陽光などによる発電を効率的に管理し制御する。VPPについて、昨年資源エネルギー庁はスペシャルコンテンツを公開していて、今春には東北電力が「バーチャルパワープラント実証プロジェクト」を開始している。
広域に設置した施設をまとめた仮想発電所は災害に強く、再生可能エネルギーを電源としているためにエコロジーの側面を有している。そこできょう、仙台市と東北電力は、VPP技術を活用し、太陽光発電設備・蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて、連携して取り組むことを発表した。
仙台市は、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時における電源の確保や、二酸化炭素排出量の削減を図るため、市内のすべての小中学校を含む指定避難所等に太陽光発電設備と蓄電池を導入していて、防災性・環境性のさらなる向上を図るため、これら設備の効率的な運用をめざす。
一方、東北電力は、IoTやAIといった情報技術の進展による事業環境の変化に先見的に対応するとともに、顧客サービスのさらなる向上や、将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築をめざす。
今回の取り組みでは、仙台市の保有する太陽光発電設備と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約するとともに、設備の稼働状況等を遠隔監視・最適制御する。その上で電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用・蓄電池の長寿命化を実現する「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けた検証等を、両者がともに行う。