自治体向け災害対策情報支援システムの実証実験、KDDI、トヨタ、応用地質

KDDI、応用地質、トヨタ自動車は、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」についての検討を行い、2019年の商用化を視野に入れた実証実験を行うことで合意した。

支援システムは、KDDIの人口動態データ、応用地質の各種災害モニタリングセンサーデータやトヨタのコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象情報などの公的データを融合し、様々な防災情報の生成を目指すもの。

自治体は通行可能な道路網の把握など、リアルタイムかつ網羅的に災害時や日常のインフラ監視体制を整えられ、避難勧告や通行規制などの警戒避難対応における意思決定の精度とスピードが向上し、地域住民の安全な暮らしを守ることが可能になる。

2018年5月8日から福岡市で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」において、支援システムのコンセプトデモおよび事業構想に関する展示と説明を実施する。

KDDIによると、今後は自動車やスマートフォンを国や自治体が設置するセンサーを補完する動的IoTセンサーとして活用可能になるという。これら新たな動的IoTセンサーから得られる各種ビッグデータを融合・分析することで、災害時や日常の網羅的なインフラ監視体制を構築でき、災害の予兆発見から現場確認、通行規制・避難勧告など防災措置、現場の安全確認、解除までの警戒避難対応における国・自治体の意思決定の精度とスピードの向上を図る。

KDDIは携帯電話の位置情報ビッグデータ、および新たに開発した「人口動態分析/予測」技術を用いて、人口動態と各種IoTセンサーデータを統合分析するシステムを検討する。応用地質は、国、自治体、各種研究機関への防災・減災コンサルティング分野の実績と経験を生かして、自然災害などを常時監視する各種センサー(水位計、傾斜計、地震計、冠水センサーなど)を地域内に設置し、モニタリング情報などを提供する。

トヨタ自動車は、同社の「モビリティサービス・プラットフォーム」から統計処理された、交通情報プローブ、ハザードランプ作動、外気温などを提供することで、通行実績を可視化する。

3社は、2018年中に実証実験を始め、2019年のシステム実用化を目指す。今後は支援システム実用化に参画を希望する企業とも広く連携し、当該構想のさらなる進化を目指すとともに、民間企業を対象にした各種サービスの検討も進めていく予定。

KDDI、応用地質、トヨタ、IoTで防災・減災を実現するデータ協業に合意


カテゴリー: 情報通信 , ロジスティクス , 自動車   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

Pickup

高級クロコダイルレザー仕様製品を抽選で各3名様へプレゼント
高級クロコダイルレザー仕様のbp-Aオリジナルキーホルダーとシューホーンを抽選で各3名様へプレゼントいたします。  続きを読む

関連記事