支援システムは、KDDIの人口動態データ、応用地質の各種災害モニタリングセンサーデータやトヨタのコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象情報などの公的データを融合し、様々な防災情報の生成を目指すもの。
自治体は通行可能な道路網の把握など、リアルタイムかつ網羅的に災害時や日常のインフラ監視体制を整えられ、避難勧告や通行規制などの警戒避難対応における意思決定の精度とスピードが向上し、地域住民の安全な暮らしを守ることが可能になる。
2018年5月8日から福岡市で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」において、支援システムのコンセプトデモおよび事業構想に関する展示と説明を実施する。
KDDIによると、今後は自動車やスマートフォンを国や自治体が設置するセンサーを補完する動的IoTセンサーとして活用可能になるという。これら新たな動的IoTセンサーから得られる各種ビッグデータを融合・分析することで、災害時や日常の網羅的なインフラ監視体制を構築でき、災害の予兆発見から現場確認、通行規制・避難勧告など防災措置、現場の安全確認、解除までの警戒避難対応における国・自治体の意思決定の精度とスピードの向上を図る。
KDDIは携帯電話の位置情報ビッグデータ、および新たに開発した「人口動態分析／予測」技術を用いて、人口動態と各種IoTセンサーデータを統合分析するシステムを検討する。応用地質は、国、自治体、各種研究機関への防災・減災コンサルティング分野の実績と経験を生かして、自然災害などを常時監視する各種センサー（水位計、傾斜計、地震計、冠水センサーなど）を地域内に設置し、モニタリング情報などを提供する。
トヨタ自動車は、同社の「モビリティサービス・プラットフォーム」から統計処理された、交通情報プローブ、ハザードランプ作動、外気温などを提供することで、通行実績を可視化する。
3社は、2018年中に実証実験を始め、2019年のシステム実用化を目指す。今後は支援システム実用化に参画を希望する企業とも広く連携し、当該構想のさらなる進化を目指すとともに、民間企業を対象にした各種サービスの検討も進めていく予定。