観光周遊ビッグデータの収集・解析の共同研究、ソフトバンクと長崎大学

3者は、長崎県の協力を得て、県内の自治体や協力可能な施設を対象に、観光客の動向をより早く把握するための社会調査実験を2018年4月25日から実施する。

実証実験では、宿泊客および日帰り客が観光エリア内をどのように周遊しているかを把握することなどを目的とする。具体的には、県内に設置されている「ソフトバンクのWi-Fiスポット」のアクセスポイントのログデータを利用して、観光客の移動や滞在状況に関するデータを収集・分析を行う。また、シナラのWebタグを活用した、観光事業者のホームページにアクセスしたユーザーの傾向を分析する。

長崎大学ICT基盤センターは、ソフトバンクのプラットフォーム上で独自の分析アルゴリズムのプログラムを実行することにより、匿名化された情報の第三者提供を受けることなく、分析を実施する。

今回の取り組みにより、長崎県の観光客が、事前にどのホームページで情報収集を行い、訪問するまでの期間、訪問先の傾向（統計データ）をより早く把握することが可能になる。この分析で得られたデータは「観光活性化支援システム」で、観光客の行動が十分に把握できる形で公開する予定。

政府は2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に拡大することを目標としている。観光産業では、国内外からの観光客の動向をできる限り早く把握し、観光客誘致のための効率的な情報発信、魅力的な観光商品や観光サービスの提供、自治体との連携による安全対策・防災対策まで様々な取り組みが求められている。

しかし現状では「観光客がどこから来てどのように行動しているのか」「どの観光スポットにどのくらい滞在しているのか」「どの媒体から観光情報を得ているか」などを、自治体の観光部門など、広く観光業に関わる人々がリアルタイムに近い状態で把握することは困難だった。