NTTファシリティーズは、保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を直接提供するサービスの本格的な開始にあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、FIT）を活用しない太陽光発電所の構築に着手することを発表した。
日本国内ではFITの施行により、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し、国内全体のCO2削減が進んでいる。
一方、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定が2016年11月に発効されて以来、Science Based Targets（SBT：科学的根拠に基づいた排出削減目標）への参加や、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する企業連合である「RE100」への加盟などを通じて、脱炭素化に取組む企業が増えている。同社には、これらの企業から「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減に役立てたい」という声が寄せられているという。
このような状況を踏まえ、NTTファシリティーズは、FITを活用しない太陽光発電所の構築に着手する。既存送配電網を通じて、発電した電力を企業に直接提供するサービスにより、企業の脱炭素化ニーズに応えることを狙いとしている。
また、企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を構築し、そこで発電した電力を提供する方法も用意する。5,000平方メートル以上の平坦な土地が条件となる。