企業の脱炭素化ニーズに応える太陽光発電所を構築

NTTファシリティーズは、保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を直接提供するサービスの本格的な開始にあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FIT)を活用しない太陽光発電所の構築に着手することを発表した。

日本国内ではFITの施行により、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に拡大し、国内全体のCO2削減が進んでいる。

一方、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定が2016年11月に発効されて以来、Science Based Targets(SBT:科学的根拠に基づいた排出削減目標)への参加や、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する企業連合である「RE100」への加盟などを通じて、脱炭素化に取組む企業が増えている。同社には、これらの企業から「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減に役立てたい」という声が寄せられているという。

このような状況を踏まえ、NTTファシリティーズは、FITを活用しない太陽光発電所の構築に着手する。既存送配電網を通じて、発電した電力を企業に直接提供するサービスにより、企業の脱炭素化ニーズに応えることを狙いとしている。

また、企業の敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を構築し、そこで発電した電力を提供する方法も用意する。5,000平方メートル以上の平坦な土地が条件となる。

FITを活用しない太陽光発電所の構築に着手


カテゴリー: 情報通信 , エネルギー   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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