スマホを活用した災害避難者支援サービス

富士通九州システムズは、自治体の危機管理者向けに災害避難者支援サービスの提供、販売を2018年4月に開始する。また、一般市民向けに災害時の助け合いにつながる地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル+」を配布する。

大規模災害発生時、住民はやむをえず車中泊や公園等の指定外避難所へ避難する場合がある。一方、自治体の危機管理者からみると、その避難場所、人数、要望内容などを正確に把握することは難しく、また、避難者側からも自治体への要望の情報を正確に伝えることは困難だった。

今回、同社が提供する避難者支援サービスとスマホアプリを利用することで、避難者と自治体危機管理者、避難者同士で双方向からリアルタイムに情報交換できるようになるという。

自治体の危機管理者向けサービスは、「災害モード切替え機能」「避難所管理機能」「情報通知機能」などを備える。

災害モード切替え機能では、災害発生時、自治体危機管理者の判断で該当地域に存在するスマホアプリを災害モードへ切り替える。災害モードになるとスマホアプリ上で指定外避難所が作成でき、その所在が自治体管理者向けに公開される。

避難所管理機能では、自治体危機管理者は、地域の「どこに」「どれだけ」の指定外避難所があるのか確認し一覧化。避難人数、状況、要望などを指定外避難所コミュニティと直接情報交換し確認できる。また、大規模災害発生時には、管理者に代わり人工知能(AI)を活用したチャットボットによって、基本的な避難所情報を自動的に収集する。

情報通知機能では、特定エリアのアプリ利用者に一斉にテキストメッセージを送信できる。同社によると、防災無線の代替手段としての利用も期待できるという。

一般市民向けスマホアプリ機能としては、「コミュニティ機能/周辺投稿機能」「指定外避難所コミュニティ機能」「情報受信機能」などを提供する。

コミュニティ機能/周辺投稿機能では、自身が現在いる場所を起点としたSNSコミュニティを形成できる。指定外避難所コミュニティ機能では、災害モードになると指定外避難所コミュニティを形成し、自動的に近隣住民や自治体危機管理者へ公開され、支援依頼などを可能にする。また、情報受信機能は、自治体管理者の指定する地域にいる時に自治体などからの通知を受け取れるというもの。

提供価格は、ツナガル+管理者向けサービスの基本機能は無償、一部機能の有償で利用でき自治体の人口規模により月額利用価格が異なる。スマホアプリは無償で提供される。福岡市での導入が予定されている。

自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaSの提供開始


カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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