地方公共団体向けマイナンバー関連サービスをLGWAN経由で提供、NRI

野村総合研究所(NRI)は、マイナンバーを保管・管理する「e-BANGO」サービスと、紙の重要書類を安全に管理する「e-BANGO /image α」サービスを、行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク(LGWAN)」上で地方自治体向けに提供開始した。

e-BANGOは、顧客のマイナンバーを管理する金融機関や従業員のマイナンバーを管理する企業向けに、マイナンバー法に規定されている安全管理措置に準拠した環境でマイナンバーを保管・管理するサービス。

e-BANGO /image αは、インターネットから完全に隔絶された環境下で、マイナンバー記載書類やその他の重要書類を金融機関などの基幹システムと同等のセキュリティで電子化し保管・管理するサービスである。

両サービスは、これまで金融機関を中心に流通、製造、不動産、医療、学校法人など全国170超の企業や組織で利用されている。NRIは、この実績とそこで培われた知見を生かし、LGWANを経由して、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務(職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など)の効率化を支援する。

当初、金融機関向けに構築したことから、重厚・堅牢なセキュリティを備えたe-BANGOとe-BANGO /image αを、地方公共団体でも利用しやすいよう、月額10万円から提供する(初期設定費・その他諸経費は除く)。NRIのグループ会社によるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスも含めたトータルアウトソーシングサービスとしても利用できるという。

LGWAN(総合行政ネットワーク:Local Government Wide Area Network)は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化や、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。

関係機関と個別に調整・接続することなく、全ての地方公共団体を接続。政府共通ネットワークと相互接続している通信基盤であるLGWANを通じ、情報連携を行うことができる。