児童生徒の自殺関連サイトへのアクセスを素早く検知、さいたま市

埼玉県さいたま市は、全国的にもICT教育に力を入れている自治体として知られている。その施策の中心を担っているのが、さいたま市教育委員会学校教育部 教育研究所だ。同研究所は、さいたま市の市立小学校や市立中学校、特別支援学校で行われる教育内容の研究や提言、教職員に対する研修の企画・実施などを通じて、同市における教育施策を様々な面からバックアップする役割を担っている。

そうした取り組みの一つに、インターネットにアクセス可能な教育用コンピューターの「Webフィルタリング」も含まれている。児童生徒が自殺に関連するサイトにアクセスしたことを検知した際には、単にアクセスをブロックするだけでなく、迅速に適切なケアを施す必要がある。

教育研究所では、東日本電信電話からの提案により、教育用コンピューターから自殺関連サイトへのアクセスを検知・ブロックした際に、併せてメールで同研究所の担当者に通知し、メールの受信を契機に警灯、警報を鳴らしてくれるコミュニケーション端末と連動。オフィス内にいる全職員に音声でリアルタイム通知する仕組みを構築した。

この警報装置によるリアルタイム音声通知の仕組みの導入により、通知メールが届くと直ちに警告が大音量で鳴り、それに即応して職員が該当する学校の教頭先生に電話を掛けて、すぐコンピューター室に急行して自殺関連サイトへのアクセスを試みた児童生徒を特定する。

このような生徒への配慮、即応体制の整備及び警報装置の導入を全校の校長や教頭にあらゆる場を通じて徹底周知させた結果、それまで年々増加傾向にあった通知メール数が一転して減少する効果が出ているという。