日本のフリーランスは1100万人超、経済成長率でアメリカ越え

すわ解禁か! とネットも大手メディアも騒がしい。副業について、客観的に見ればメリット/デメリットが浮かび上がってくるし、労使双方に言い分はあるだろう、けれど自由主義の当編集部員はあえてこう言う。「人とこの国が豊かになるならさっさとやれよ」

兼業農家は昔からあったわけだし何を今さら、と思う。賛否両論が渦巻くことになったきっかけは、一昨年の総理の発言と「働き方改革」を主導する内閣府の経済財政諮問会議の議事にある。いわく現役世代の多様な働き方支援として、「高い技能を活かすための兼業・副業の促進(兼業・副業に必要な環境整備についてのガイドライン化)」。

現代の兼業・副業は、もう一つの組織に属すことを必須とせず、フリーランスで自己の能力を発揮し、相手方や社会に役立てることもできる。

そこで、仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をオンラインマッチングさせる国内最大級のクラウドソーシングサービスなどを展開している、ランサーズはきょう、全国の20-69歳男女(3,096人)を対象に、国内初・今年で4度目となる「フリーランス実態調査」を実施したことを発表した。

副業(本業・副業を区別していない労働者を含む)フリーランスの人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円となり、報酬は堅調に増加し、業務委託ベースの「パラレルワーカー」数が伸長傾向にある――。

同調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超える結果がでた。フリーランス人口においては、前年と横ばいで1,119万人、人口に占める割合は17%になったという。

フリーランスの人口および経済規模では米国に及ばないものの、ランサーズが公開している「進化するフリーランスの未来 ーフリーランス実態調査2018ー」を紐解くと、両指標ともに成長率で日本が米国のそれを上回っていることがわかる。

フリーランス実態調査 2018年版を発表|ランサーズ株式会社

カテゴリー: 情報通信   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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