国内BPOサービス市場は平均3.6%成長、2020年に――

ビジネス組織を筋肉質にするために、たとえば製造会社が人事や財務、調達といった業務を外部に委託する。いわゆるビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)が日本国内でも広がりつつある。

今日、IT専門調査会社のIDC Japanは、国内BPOサービス市場について、'17年の同市場は前年比4.7%増の7,346億円となり、5年間の年平均成長率(CAGR)は3.6%で'22年の市場規模は8,769億円との予測を発表した。

前年比成長率が最高だったセグメントは人事BPOサービス市場――。福利厚生の強化を目的とした外部委託への需要に加え、マイナンバー関連のスポット業務なども同市場の拡大に寄与した。'18年以降、マイナンバー関連業務は落ち着くものの、引き続き福利厚生業務を牽引役として、同市場は好調に推移だろうという。他の業務分野のBPOサービス市場についてはそれぞれ以下の通りだ。

カスタマーケア:SNS等を含むマルチチャネルへの対応や、音声認識技術、コグニティブ/AIシステム、自動化などの活用が進み、業務内容が大きく変化。製造企業がe-commerceで自社製品の小売に乗り出すなど、異業種の未経験業務への取り組みも増えていて、これらを外部の専門家に委託したいとの需要が成長を促している。

財務/経理:プロセスの最適化やRPAの導入などを伴う、業務改革の一環としてのBPOサービス需要が高まっている。複数のバックオフィス系業務と連携させ、より広範囲の効率化/省力化を目指す動きも生じつつあり、人手不足の深刻化を背景に、これらのアプローチが今後の支えになるだろう。

調達/購買:景気の不透明感に伴うコスト意識の高まりを背景に、全社的な視野でのコスト削減/最適化が遅れている間接材を中心として、ガバナンスを利かせた調達/購買プロセス最適化のニーズが高まっている。

現状分析と予測は、同社の調査レポートに詳述されている。

国内BPOサービス市場予測を発表|IDC Japan株式会社

カテゴリー: 情報通信   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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