金融業界でIT投資No1.は生命保険会社、スタッフは正社員へ

ネット企業でなくてもIT(情報技術)への投資は経営の重要指標だ。製造、流通・小売、運輸、通信、建設、金融、公共サービス業の中心では半世紀前からITシステムが稼働しているし、いまやITと無縁のビジネスはなく、その規模が大きくなるほどITの活用が求められる。

古くからある業態においても、ITを基幹業務のツールとして用いるだけでなく、ITによって新たな基幹業務を作り出そうという動きが加速している。たとえば金融業界において、各社はいま金融とITを融合させたしくみ「フィンテック」の研究開発、そしてそのサービス展開に余念が無い。

きょう、独立系ITコンサルティング・調査会社のITRは、昨年8~9月に実施した「IT投資動向調査2018」の中から、金融業におけるIT予算の増減傾向とITスタッフの割合の現状と計画を発表。調査結果を企業ごとのリクエストに応じて集計・提供するIT投資動向カスタムレポートサービスを開始すると発表した。

同社によると、「IT投資増減指数」において、金融全体では'18年度の予想値が2.41となり、活発なIT投資の姿勢が示された――これは、前年度の実績値2.75を下回り、投資の勢いが減速しつつも高い投資意欲の継続が予想される。より詳細な業種別で見ると、「生命保険」が予想値・実績値ともに5.15と、最も積極的な投資姿勢であった。背景には保険×ITの「インシュアテック」があるという。

また、金融全体では'18年度計画の全ITスタッフ割合は8.9%となり、なかでも「正社員」が3.5%と最も高い値となった。詳細な業種別に見ると、同年度は全ての業種で「正社員」を前年度よりも増員する計画で、特に「証券」は4.3%と高い割合を見込んでいるとのこと。

ITRは、2,554社の有効回答データを基に多様な業種でIT予算と投資動向、製品・サービス分野の110項目について、詳細な分析が行えるという。

ITRが「IT投資動向カスタムレポートサービス」を開始|株式会社アイ・ティ・アール

カテゴリー: 情報通信   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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