宮崎県全域を網羅するネットワーク仮想化を実現

宮崎県の総合政策部 情報政策課では、本庁舎を中心に県内の複数箇所の拠点をつなぐ、総合庁舎ネットワークを運用している。南北に長い地形の宮崎県では、北部の拠点のネットワーク機器設定や調整が必要となった場合、その立ち合いだけに丸1日かけて拠点を往復しなければならず、非効率だった。

宮崎県では、総合庁舎ネットワークのバックボーンであり、運営拠点であるネットワークオペレーションセンター（NOC）と8カ所のアクセスポイント（AP）を中核に、宮崎県と26市町村を光ファイバーでつなぐ高速ネットワーク環境である「宮崎情報ハイウェイ21（MJH21）」を構築している。

しかし、昨今のサービス提供範囲の拡大を受け、運用管理の負荷が増大していた。例えば、ある拠点から新しいネットワークサービスを利用したいという依頼があった場合、本庁舎内のネットワーク機器と拠点の機器、MJH21の機器の設定と調整、物理的な配線作業などが必要であり、迅速なサービス提供を妨げる要因となっていたという。

こうした状況を踏まえ、宮崎県の総合庁舎ネットワークの刷新では、運用管理の効率化が重要な要件として選定が進められた。そして県庁内全域のネットワーク仮想化を実現するため、エクストリームのExtreme Fabric ConnectおよびFabric Extendが採用され、広域イーサネットを越えてネットワーク全体でファブリックを構築した。

広域イーサネットサービスを介して、県全体がネットワークの仮想化を実現したことで、従来の分庁舎でのネットワークの追加、変更などは、広域イーサネットサービスを全く意識することなく、分庁舎側ネットワーク機器に対するリモートでの作業のみとなるので、大幅な作業時間を削減できる。またファブリックの採用によって、システムダウンの不安を解消できたという。