TOKYO2020に向けてテロ対策が進む今日この国では、世界の国々と同様、企業や行政機関は常にサイバー攻撃の脅威にさらされている。だけでなく、いつ大きな事故が起こるかもしれず、大規模な自然災害は避けようがない。
リアルとサイバーが複合したICT（情報通信技術）活用による対策が急務となっている。しかし現状、リアル・サイバーともに危機対応は自治体や機関ごとにバラバラで、組織間の連携が難しく、ICT導入が不十分で非効率――。国際規格に準拠したマネジメント手法の確立とICT活用による効率化が求められているという。
NTT-ATは、危機対応業務のマネジメントを統合的に支援するWebシステム「@Rispida」の提供を来月2日から開始する。同システムは、危機管理発生時に、早急な意思決定が求められるシーンでプロセス・進捗を見える化し、全体方針や戦略を決定するための業務を支援するという。
従来ホワイトボードやメール、電話等で扱われていた被害や対応依頼などの情報をWebシステム上で扱うことにより、災害対策本部と物理的に離れた場所や、複数の組織の間でタイムリーに情報を共有し、マネジメントの実施が可能となる。災害現場や事件現場における米国マネジメントシステム標準ICS（Incident Command System）に対応できるうえに、災害時だけではなく、平常から利用できる。
「@Rispida」は、Plan／Do／Seeのシンプルな3ファンクションで効率的・効果的危機対応の実現を支援する。【Plan】には危機対応業務全体のマネジメントを支援するための機能、【Do】には組織間や組織内の指示／依頼／周知等のコミュニケーションを一元的に集約して支援するための機能、【See】には組織間や組織内で被害や対応状況の認識を統一するための機能を備えていて、「記録」「情報共有」「行動」を容易かつ確実、そして適切にする。