富士通は、仙台市とNTTドコモの協力のもと、ドローンに装着したスマートフォンで空撮した写真とその位置情報などを、富士通が開発したリアルタイムな情報共有を実現する地図アプリケーションを活用して地図上に表示し、安全かつ迅速な被災状況の把握と情報共有を想定した実証実験を実施する。
富士通が開発した地図アプリケーションをインストールしたスマートフォンをドローンに装着し、震災遺構である仙台市立荒浜小学校からドローン事業者により遠隔操作されるドローンでの空撮を通じて、深沼海岸付近の現場確認を行う。
具体的には、ドローンに装着されたスマートフォンで撮影した写真を地図アプリケーションのサーバ上にアップロードすることで、同アプリケーションをインストールした他のデバイスにて、ドローンが撮影した写真とその位置情報、ドローンの軌跡や現在位置をリアルタイムに確認する。
これにより、二次災害などの危険が伴う被災地に赴くことなく遠隔地から安全かつ迅速に被災地の状況を把握できる。今後、警察や消防などとも連携して情報共有することで、通行不可ルートや火災、停電状況などをタイムリーに共有し、迅速な復旧・救助活動の実現に貢献する。
また、ブロックチェーンの機能を拡張した「富士通VPXテクノロジー」を活用し、安心・安全なデータ共有を可能にする同社のデータ流通基盤ソフトウェアと地図アプリケーションとの連携も実証する。
今後、同ソフトウェアを複数の企業や組織間で活用することで、撮影した写真データなどをセキュアに共有でき、参加者間での安心・安全なデータ共有を可能にする計画。