日本人は現金を好む。ゆえに先進国のなかでもキャッシュレス化の遅れが目立つ国になっているという。十把一絡げの意見はそろそろ終わりにしたらどうだろうか。ネットショッピングやスマホ決済などをふつうに行う人たち、世代にとって、現金払いの方がはるかに面倒くさく、街中で不安を感じることもある。
利用者の国籍、性別、年齢、職業、そしてそれを利用する場所や場面にも依るだろう。現金と、電子マネー（プリペイド）やクレジットカード、デビットカードやモバイルウォレットとの比較等は'27年6月までにキャッシュレス決済比率の倍増をめざす政府（経産省資料）に委ねるとして、実際にキャッシュレス化を大きく前進させるためには、みなに便利かつ包括的なしくみの確立が必要になる。
各種キャッシュレス決済の中でも、小売事業者が独自発行するハウス型電子マネーは、リピート来店が期待できるために、これを導入するところが増えている。最近では、より携帯しやすく利便性の高いモバイル端末やスマホアプリを用いる同型電子マネーの導入ニーズが高まっている。が、モビリティ対応電子マネーの導入では、専用システム構築にかかる労力やコストの大きさが障壁になっているという。
GMO TECH社は、ハウス型電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発。本日よりそのサービスサイトを公開し、来月上旬からサービス提供を開始すると発表した。
同電子マネーは、各国の銀行等がデジタル通貨の基盤として検討しているブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用――店舗独自の電子マネー発行から、携帯アプリによる店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず簡単に行えるサービスだという。GMO TECHはこれを「GMOアップカプセルPRO」のオプション機能とし、ユーザーが自社開発アプリと電子マネー機能を連携できるSDKも、提供する。