近年、世界では先進国を中心に、企業や社会が食料ロス・廃棄問題を抱えている。日本国内においては、この問題に加えて、生産年齢人口の減少といった課題に直面している。
製品・サービスが消費者のもとへ届くまでの一連の流れの中には、各企業がそれぞれの価値を積み重ねて連鎖している。そのため、これらの社会問題に対して、単独企業が全体の効率化や最適化を行うことは難しく、企業間の密接な連携、情報環境やさまざまな業界をつなぐしくみ、共創活動を加速させ、バリューチェーンをイノベーションしていくことが必要だという。
NECと日本気象協会（JWA）は、多様な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて協業。このビジネスで活用するデータ流通基盤「需給最適化プラットフォーム」を、NECが「NEC the WISE IoT Platform」上に構築し、今年7月から提供開始すると発表した。
その第一弾として今回、同プラットフォームを食のバリューチェーンに適用。最先端AI（人工知能）技術群「NEC the WISE」を活用した需要予測結果や在庫情報、販売実績をユーザ企業と共有することで、個々の企業だけでなくバリューチェーン全体の需給を最適化し、社会課題である"食品ロス・廃棄"の解決に貢献するという。
JWAは、商品需要予測に関するコンサルティング実績を背景に、「需給最適化プラットフォーム」におけるデータ解析の基礎となる気象データの提供や、それらを活用した商品需要予測サービスの提供を共に推進していく。
「製造」企業の在庫・生産の適正化や、「卸・物流」企業の在庫の最適化、リソースの効率化、「販売」企業の発注の適正化等、食のバリューチェーン全体の最適化を図る。このたびのしくみは、来月東京ビッグサイトで開催の「リテールテックJAPAN 2018」にて披露される。