国内7つの汎用電子マネーを利用可能に、DNPがサービス拡張

大日本印刷(DNP)は、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」のサービスを拡張する。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を販売する。

日本では現在、労働人口の減少やインバウンド需要の増加に伴い、決済のキャッシュレス化や多様な決済手段への対応が大きな課題となっている。また、2018年6月施行予定の「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」により、クレジットカード発行会社(イシュア)と加盟店契約会社(アクワイアラ)、クレジットカード加盟店に対し、カード番号などの情報の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務付けられ、関係する多くの企業で、その対応が必要となっている。

これらの課題に対してDNPは、決済情報と顧客情報をセキュアな環境で統合管理し、多様な決済手段にワンストップで対応できる「DNPマルチペイメントサービス」を2017年2月に開始した。今回新たに、このサービスに接続できる決済手段やサービスを拡張するとともに、専用の決済端末を提供することで加盟店の店頭などでクレジットカード情報を保持することなく、サービスを利用できるようにした。

DNPマルチペイメントサービスが、ICクレジットカード決済機能に加えてdポイントとPontaの2つの共通ポイント決済に対応。専用決済端末として、1台で磁気、接触・非接触IC(FeliCa含む)、PINコードに対応した海外製端末を使用する。クレジットカードや共通ポイント、汎用電子マネー(2018年夏サービス開始予定)の決済を可能にする。

2018年6月施行予定の改正割賦販売法では、2020年3月までに決済端末でICクレジット対応およびクレジットカード情報を保持しないようにすることが、クレジットカード加盟店に求められている。DNPマルチペイメントサービスは、ICクレジットカードを読み取れる決済端末の提供に加え、カード番号を取り扱う事業者に対するセキュリティ基準「PCI DSS」準拠の決済ASPサービスを提供することで、クレジットカード情報のPOS側での非保持化が図れる。

2018年夏にはトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)の汎用電子マネー決済サービスに接続する予定。これにより、国内7つの汎用電子マネー全てを一括で提供可能になる。

端末の参考価格は4万7,500円から。初期導入費は50万円からで、運用費は25万から(決済端末100台で、クレジット導入の場合の最小価格)となっている。

多様な決済情報を一元管理する“マルチペイメントサービス”のサービスを拡張 サービス一体型の専用決済端末も発売

カテゴリー: 情報通信 , 金融   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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