ランサムウェアに震撼させられた。昨年、世界150ヶ国のコンピュータ・ユーザーに身代金を要求したWannaCryは、市場シェア1位の基本ソフトの脆弱性を突いた、単純なものだった。しかし多くのサイバー攻撃は、日々進化していて、今も機密情報や資産、社会インフラを狙っている。
標的型マルウエアに代表されるサイバー攻撃はより高度・巧妙化していて、日本もその脅威にさらされている。国内企業・団体はグローバルかつリアルタイムな対応が求められているものの、IT（情報技術）環境の多様化に伴い、制度・運用面でも防御策は複雑化――従来のしくみではサイバー防御が困難になっている。そのうえに、セキュリティ・プロフェッショナルが'20年に19万人不足すると予測されていて、セキュリティ対策の自己運用に課題と限界を感じる組織が増えているという。
凸版印刷と、TISは、企業・団体が事業活動で取り扱う機密情報を守るサイバーセキュリティ対策の運用受託サービスで協業。両社がそれぞれ長年培ってきた情報管理やソリューションに関するノウハウや知見などを融合し、官公庁・金融機関から一般事業会社まで、サイバーセキュリティ対策の高度化を要する幅広い業界の組織に、来月より共同でサービス提供を開始する。
今回の協業で実現する具体的なサービスは、大きく分けて2つ。
「MSSを活用したサイバーセキュリティ運用サービス」は、世界中のASOC（Advanced Security Operation Center）やセキュリティ・アナリストと連携し、機密情報をサイバー攻撃から保護する運用業務を、短納期・低コストで提供する。
「PCI DSS準拠支援と店頭即時発行支援サービス」は、PCI DSS準拠支援コンサルティングからファシリティ整備、店頭即時発行システムの導入まで、クレジットカードの店頭即時発行が容易に導入できるトータルサービスとのことだ。