イオンモール幕張新都心でネットワーク型ETC技術の試行運転を実施

首都高速道路、アマノ、日立製作所、首都高ETCメンテナンスは共同で、「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力の下、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を実施する。

試行運転では、ネットワーク型ETC技術を活用したシステムを構築し、駐車場の入庫時・出庫時にETCカード番号を用いて通信・決済処理を行う一連のシステム動作を確認する。イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場の利用者を対象にモニター募集を開始し、モニター登録によりETCで入場管理され、無料時間を超えて料金が発生しても、ETC決済によりスムーズに出場できるようになる。

ETCは2001年に本格導入されてから、ETC車載器の普及台数が約8,000万台を超え、道路交通インフラとして定着している。2006年からは、利用者番号サービスによって高速道路の料金徴収以外でもETC車載器を活用するサービスが開始された。しかし、決済処理方法を事前に登録を要するなどの課題があった。その後、インターネットをはじめとするICT技術の進展により、ネットワーク速度やシステムの処理能力が向上し、セキュリティ装置を遠隔地に設置しても安全に決済処理が行えると考えられているという。

ネットワーク型ETC技術とは、遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場における複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術のこと。

同技術では、駐車場における料金決済など、高速道路以外の様々なシーンにおいてETCを活用できるようになると期待される。今回、4社は駐車場における決済へのETC技術の活用に向けて、駐車場精算機メーカー、情報通信機器メーカーと、ETCセキュリティ管理、ネットワーク型ETC機器の保守を行う各種事業者の協同による高度なセキュリティを確保したシステムの構築と運用について共同開発することにしたという。

その結果、セキュリティが確保された安全なシステム運用のめどがついたことから、4社で決済処理を含めたネットワーク型ETC技術を活用した試行運用を駐車場で行い、技術面・運用面を検証することにした。

駐車場自動料金決済サービスの導入効果としては、「駐車場料金の支払い操作の負担軽減や時間短縮、精算機への幅寄せの必要がなくなる」「駐車券などのコスト削減や省資源化に寄与する」「商業施設と連携した新たなサービスの創出への期待」などが考えられるという。

今回の検証における各社の役割は以下の通り。

・首都高速道路:ETC通信セキュリティ管理
・アマノ:ETC決済用駐車場管理システム販売、ETC決済システム、データセンター運営・管理
・日立:民間利用のETCアンテナ開発、ネットワーク型ETCカード読み取りシステムの構築
・首都高ETCメンテナンス:ネットワーク型ETC機器の保守

イオンモール幕張新都心駐車場におけるETCカード決済利用の試行運用開始

カテゴリー: 情報通信 , 金融 , ロジスティクス   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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